1971-05-14 第65回国会 衆議院 商工委員会 第21号
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 検査基準は、雑貨センターに関する限り、特段の変更はいたしておりません。申すまでもなく、輸出検査というものは、言うなれば、それが海外において要求されまする一番最低と申しますか、そういった基準というもの、ここまでの品質でなければ合格はさせられないというところに基準があるわけでありまして、その品質の向上とか高級化というものは、おのずからまた、強制という意味でなしに別
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 検査基準は、雑貨センターに関する限り、特段の変更はいたしておりません。申すまでもなく、輸出検査というものは、言うなれば、それが海外において要求されまする一番最低と申しますか、そういった基準というもの、ここまでの品質でなければ合格はさせられないというところに基準があるわけでありまして、その品質の向上とか高級化というものは、おのずからまた、強制という意味でなしに別
○後藤政府委員 輸出検査の問題が出てまいりましたので、私からお答えを申し上げたいと存じます。 輸出検査法は御承知のとおり第一条の目的といたしまして、「輸出品の声価の維持及び向上を図り、もって輸出貿易の健全な発達に寄与することを目的とする。」、これによって強制検査を行なってまいったわけでございます。貿易の振興、輸出振興ということが至上の命題でありました過去十数年来、海外におきまする商品の声価を維持するために
○後藤政府委員 事務当局間におきましても、いろいろ常時の業務を通じまして、連絡その他をいたしておりますが、昨年度、事務当局ベースで、輸出関係一般の税制については、すでにもはや優遇の措置を講ずる必要はなく、自力だけで進んでいけるものについては、これを自力で輸出自体をしていくという方向にするという話はいたしておるわけであります。 最近におきます国際情勢の急転と申しますか、急激な変化によりまして、言うなれば
○後藤政府委員 発展途上国自身につきまして、それぞれその発展途上国内で、非常に進んだ国、中心国の域に達しておる国、なおまだ非常に程度が低い国、そういう国の格差が開いてきておりますことが、従来ＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会でも指摘されております。これはおよそ、南北問題経済協力問題というものが俎上にのぼって、世界的な議論になりまして、過去十年進んでくる間に、おのずからそういう格差が開いてきたわけでございまして
○後藤政府委員 従来、経済援助額中、賠償の分が非常に多くの比重を占めていたことは確かでございます。それが累年軽減いたしてまいりました今日、政府援助、特に無償の贈与という形が減ってまいりまして、ただいま先生の御指摘のとおりに、昨年よりも実績が減った、こういうことは事実でございます。しかし、賠償というものの性格、それからさらに、発展途上国は、いわゆる民間ベースの経済協力、それだけでは追いつかない部分がある
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 日本経済の発展とともに、発展途上国に対します経済協力を進めてまいりますことは、世界各国もこれを期待しておりますし、特に発展途上諸国におきまして、日本の経済力の伸張に伴います期待が漸次高まりつつありますことはお説のとおりでございまして、今後ともこれを進めてまいりたいというのが基本方針でございます。 実績を申し上げますと、たとえば一九六九年、昭和四十四年の発展途上国
○後藤政府委員 御指摘のとおり現在百万ドルまでの範囲は、これはまあ大蔵省の所管でございますが、日銀限りで許可されておるのは事実でございます。しかし私の現在承知いたしております限りにおきましては、先生御指摘になりましたようにかんきつ類の開発輸入とかあるいはまた米の開発輸入とか、そういったものではなしに、国内でどうしても足りないもの、たとえばメーズでございますとかそういったような飼料類、そういったものに
○後藤政府委員 お答えを申し上げます。 外務省からただいま答弁がございましたように、通産省といたしましても、農林省、外務省その他関係各省がきわめて緊密に連絡をいたしつつ、輸入業務、輸出業務をいたしておりますので、その点につきましては御心配のようなことはないと存じております。 現在、先ほど農林大臣からお答えがございましたように、輸入いたしておるものにつきましても、国内の生産と競合し農業の政策と矛盾
○政府委員（後藤正記君） 先ほどお答えいたしましたように、特別の輸出承認等関釜フェリーに限っていたしておりませんので、この関釜フェリーによる輸出の実績は把握いたしておりません。
○政府委員（後藤正記君） 関釜フェリーによります輸出につきましては、他の輸送手段による輸出と全く同様の輸出管理をいたしておりまして、特別の取り扱いをいたしていないのが実情でございます。
○後藤政府委員 各局間の連携不十分というようなことが万一ございますならば、これはゆゆしい問題でございます。私ども日常非常に注意いたしておりますが、特に、たとえば通商、貿振、企業というような横割りの局は、縦割りの重工業局、繊維雑貨局その他の局ときわめて緊密に連絡をとってきたつもりでございますが、今後ともさらにこの連携は十分緊密にいたしていきたい、かように考えております。 それで、雑貨センターの問題でございますが
○後藤政府委員 輸出検査法の問題でございますので、私からお答えいたしたいと存じます。 検査法の第一条は、「輸出検査を行うことによって、輸出品の声価の維持及び向上を図り、もって輸出貿易の健全な発達に寄与する」ということを目的といたしております。検査法が発足いたしまして以来、これは三十二年でございましたが、最高時におきましては、指定の品目数というのは四百九十八、約五百でございました。現在におきまして、
○政府委員（後藤正記君） 監督の不十分に行き届かなかった点につきましては深く反省をいたしまして、今後再びこういうことが起こらないように十分に注意をいたしたいと思います。
○政府委員（後藤正記君） ただいま島添参考人から申し上げましたとおり、第一回、第二回の事故は、これはいずれもスチール製のくず入れの中の新聞紙が燃えた。二回目は便つぼの中の新聞紙とトイレットペーパーが燃えた。こういうことですが、私ども聞いたのは第三回以降について届け出を受けたわけであります。つまり昭和四十五年の四月四日以降についての届け出を受けたわけでありますが、直ちに私どもといたしまして、これは失火
○政府委員（後藤正記君） ジェトロでは毎年海外市場白書というものをつくりまして、そうして世界各国の市場の状況を明らかにして、今後のわが国の貿易振興に資する手助けといたしております。御承知のようにジェトロはほとんどが国の予算によって設立されておる特殊法人でございまして、あらゆる国の施策に沿って貿易の振興の問題、さらに最近、特に世界情勢の急激な変化に伴いまして、単なる貿易振興一点ばりということだけじゃなしに
○後藤政府委員 技術協力が、わが国の場合、ＤＡＣ諸国の平均に比しまして低いというのは、確かにおっしゃるとおりでございます。発展途上国の各種の開発の主要な推進力となります人的資源の開発とあわせて技術水準の向上に資することによって、発展途上国自身が自分の力によって経国するということを支援する意味におきまして、技術協力は非常に大切なものでございます。かような観点から、政府といたしましては、ほんとに発展途上国
○後藤政府委員 ひもつき援助の問題でございますが、御承知のとおり、昨年の九月、ＯＥＣＤの開発援助委員会の上級会議、これが東京で開かれたわけでありますが、国際機関に金を拠出する場合と二国間の政府開発借款の場合のひもつき援助を全廃するということを、これはアメリカが主となって提唱したわけでありますが、わが国はじめ主要国が賛成をいたしました。もちろん一部の国、特にフランスあたりでは、ひもつき援助ということを
○後藤政府委員 お答え申し上げます。 貿易規模が年ごとに拡大をいたしまして、しかも輸出構造が漸次重化学化の度を加えてまいる、高度化してまいると、仰せのように、特にプラント類輸出等が輸出総体の中のシェアを多く占めてまいることになってまいります。こういった多額の金額にのぼりまするプラント輸出につきましては、延べ払い輸出という形になるのが通常の例でございます。したがいまして、国際的に為替相場が非常に不安定
○後藤政府委員 間違いないと存じております。
○後藤政府委員 間違いございません。
○後藤政府委員 通産省といたしましては、本件に関し延べ払い輸出の承認と、それから関連いたしまして輸出保険の引き受けの仕事をやってまいったわけでございます。当時といたしましては、当時の状況にかんがみできるだけの努力、注意を払った次第でございますが、予期せざる事態の出来によりましてこういう事態におちいったわけでございまして、私ども通産省の守備範囲に関する責任を感じております。
○後藤政府委員 保険金支払い額は、一九七〇年の、つまり昨年の十二月末までで、合計いたしまして四千四百三十四万六千ドル支払っております。
○後藤政府委員 保険の立場から申し上げますならば、いま先生御質問の事故になったものにつきましては、これはちゃんと保険金を支払う。さらにまた今後、支払ってない分、あとに残っておる分についても保険金は支払う、こういうたてまえになっておるわけでございます。
○後藤政府委員 延べ払い輸出の場合、これは標準外決済でございますので、輸出承認制度にかけております。そして物が出ますときに、輸出者のほうではその危険を担保すると申しますか、その危険に対する保険のために輸出保険制度を利用いたしておるわけでございまして、このインドネシアに対しましても、やはり輸出保険の対象、特に輸出代金保険の対象になったものでございますが、これに関しましてはインドネシア国立銀行の保証を取
○後藤政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、この延べ払い輸出の承認に際しましてケース・バイ・ケース、一つずつにつきまして、その当時の相手国、また輸出したい、こういう申請の出ておる物件につきまして、具体的な事情を十分に考慮いたしつつ輸出承認をするわけであります。 さらにまた、この輸出保険の問題につきましては、これは保険独自の立場から、およそ全然危険のないところでしたら、これは保険を引き受けてくれという
○後藤政府委員 本件に関しまして、通産省は延べ払い輸出の承認をいたすわけでございます。これは標準外決済でございますので、ただいま稲村局長からお話がございましたように、内部的には大蔵省とも連絡をいたしますが、通産省は独自の立場から、このものを延べ払い輸出として出すことが適当であるかどうか。それが産業政策と貿易政策と背馳するものかどうかという点につきまして検討をいたしまして、大蔵省の意見も聞きながら延べ
○後藤政府委員 お答えいたします。 経済協力と貿易とのからみ合いという御質問でございますが、御承知のように、この問題は相互に非常に関連をいたしております。御指摘のように、先ほど沢木局長からお答えありましたように、日本の現在与えております経済協力の中の相当部分が輸出信用の供与という、延べ払いという形になっております。これは貿易という面から考えますと、純粋に貿易面で向こうへの輸出あるいはこちらへの輸入
○後藤政府委員 おそれ入りますが、特恵を私直接に担当いたしておりませんので、細部にわたってお答えを申し上げるわけにまいりませんが、特恵の問題もこれまたやはり広い意味におきます経済協力と申しますか、かねがね国連開発の十年以降、いろいろ低開発国側の反発等、まあナショナリズムの高揚とかいろいろな問題がありまして、むしろバイラテラルな、つまり二国間における援助、与えるもの与えられるものといった感じよりも、何
○後藤政府委員 仰せのとおり、日本の貿易構造は、主として発展途上国、先生が御指摘になりましたような地域に対しましては輸出超、しかもそのアンバランスが地域によりましては年々さらに拡大してきているということは事実であります。 〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 この問題でございますが、現在の日本の貿易構造というもの、それはおのずからまた世界全体の中における日本の産業構造というものと密接な関連
○後藤政府委員 通産省の経済協力に対する立場を御説明申し上げます。 先ほど稲村局長からお答えありましたように、経済協力というのは、先生御承知のとおりにきわめて多面的な面を持っておりまして、対外的な面では外務省、それから国内的な財政金融に関する問題としては大蔵省、しかしながら経済協力の中身というものは通産省の所管いたしております貿易政策、さらにまた産業政策というものと密接に関連をいたしております。したがいまして
○後藤政府委員 お答えをいたします。 合理化施設の資金として十三億円、輸入促進の資金として十二億八千万円、それを除きましてそれ以外に基本財産として民間各界の寄付金によるものが一億円、かように相なっております。
○後藤政府委員 お答えいたします。 現在、アジア貿易開発協会の資金の内訳は、四十六年度の総計が三十五億三千百万円、こういうことに相なっております。そのうちジェトロの自己資金からアジア貿易開発協会に回しておりますものが四億円、それから政府出資にかかるものが四十一年度から四十六年度の案まで含めまして八億八千百万円、合計いたしまして十二億八千百万円、こういうことに相なっております。
○政府委員（後藤正記君） 仰せのとおり、わが国の貿易構造はたいへん片寄った状況になっております。特に輸出面について申し上げますならば、アメリカ市場が全体の三〇％、それから東南アジア諸国がやはり約三〇％、そしてその他の国が残り全部、こういう形になっておりますが、特に日本の輸出の情勢は、アメリカを除きますと、東南アジア並びにアフリカ等の発展途上国に対しまして、全般的な趨勢として、輸出超過になっておる。したがって
○政府委員（後藤正記君） 今後わが国の経済発展、さらにまた国際的にもコミットいたしました経済協力を全般的に拡大するという姿勢から申しまして、先生御指摘の無償援助につきましても、従来ともこれは技術協力を中心として実施してまいったわけでありますが、今後技術協力のみならず資金面においてもこちらのほうを拡大していくことが必要であると思います。これはアフリカの諸国から適当なプロジェクトが出てまいりますれば、関係各省協議
○政府委員（後藤正記君） ただいま大臣からお答えいたしましたように、アフリカ諸国に対します、たとえばケニア、ウガンダ、タンザニア、ナイジェリアの四カ国に対しましては、合計いたしまして四千四百万ドルの借款を供与いたしております。さらにこれに輸出信用、民間投資等の民間ベースによる経済協力もつけ加えますと、昨年度の実績だけで五千二百万ドル、こういう数字になっております。 なお技術協力の面でございますが、
○後藤説明員 お答えいたします。 仰せのとおり、日本のコンサルティング業界が現在まだ世界的な水準に達しておるものが非常に数少ない点は、今後のひもつき援助が廃止されました場合にたいへん大きな弱点になってまいると存じます。先生から御発言ございましたように、確かに、最初にまず調査をし、それに伴う計画をつくり、それから具体的なプロジェクトの建設からそれの運転開始に至るまで、この一連のコンサルティングの仕事
○後藤説明員 私が先ほどの御答弁で申し上げました数字は、投資は、ある一部を除きまして許可制度に従来なっておりますので、許可をした件数、金額と、それから実際にそれが許可を受けてから出ていった金額との間の開きもあると存じます。したがいまして、七百何件のうち現在現地で十分に操業しておるのがという御指摘でございましたが、その差が約六十件というのは、あるいは中にはほんとうに出ていっていないのもその中に含まれて
○後藤説明員 お答えいたします。 近隣と申しましても、東南アジアでもことばも違いますし、習慣、風俗、それからその国の企業の受け入れ体制、そういったものがいろいろ違う国への企業の進出でございます。したがいまして、全般的に見ますればいろいろたいへん苦労はいたしておりますが、順調に進んでおるというのが概況であるかと存じますが、中には、ただいま先生御指摘のように、あるいは労働問題あるいはそのほかの、国の突如
○後藤説明員 お答えいたします。 仰せのとおり、四十四年三月末までの東南アジアへの企業の進出は、残高ベースで一億四千四百万ドルとなっております。 国別の内容を申し上げますと、マレーシアが四十件、千五百万ドル、シンガポールが三十七件、一千万ドル、タイが百五件、三千四百万ドル、インドネシアが九件で四百万ドル、フィリピンが十八件で八百万ドル、香港が百三件で一千万ドル、台湾が二百二十七件で三十二百万ドル
○後藤説明員 私の承知いたしておりますところでは、そういった合弁形式をとって、経営そのもの、事業計画そのものを抜本的に全部一ぺんやり直すという前の段階におきまして、その香港在住の云々というほうに下請的にもう少し能率をあげるようにやらせる、現段階においてまずそれを進めたい、そういう意図から出たもののように承知いたしております。
○後藤説明員 私からお答えいたします。 この最初のやり方というのは、先生御承知のとおりに、まずインドネシアのプルフタニと申しておりますインドネシア林業公社、それから日本側はＦＤＣと略称いたしておりますが、カリマンタン森林開発協力株式会社、これが払い込み資本金が十二億円で、その株主は商社とか海運会社とか、あるいはまた林業会社とか四十四社、こういうことで、一九六三年に基本協定を締結いたしまして、東カリマンタン
○後藤説明員 先般輸出保険法の御審議の際に私からお答えいたしましたように、その後、最初のカリマンタン森林開発株式会社、これをＰＳ方式から合弁方式にしたい、こういう意図を持って、現在もなおそれに伴う事業計画の改正その他を続けておるように聞いております。ただインドネシア側のいろいろな事情もございまして、あのとき申し上げましたように、現在合弁方式というものを全然あきらめてしまったというわけじゃございませんが
○後藤政府委員 商標法によって登録を受けた商標であることが前提であることほ、先ほどお答えいたしたとおりでございます。そこで、この統一商標としての通商産業省令で定めます認定基準には、まず第一に商標法によって登録された商標であることということ以外にほかの要件を加えております。したがいまして、商標法によって登録されておる商標でありましても、全部それが統一商標としての認定を受けるということには必ずしもならないと
○後藤政府委員 統一商標もまた商標であることに変わりはないわけでありまして、大前提といたしまして、統一商標は商標法の適用を受ける商標でございます。
○後藤政府委員 私のほうからお答えいたします。 実は軽工業品という範疇が必ずしも確定したものでございませんので、したがって、その品目のとり方によってそういった食い違いが出てくるかと存じます。普通軽工業品と考えておりますのは、主として繊維関係の製品と雑貨関係でございますが、雑貨と申しましても、これは非常に種類が多うございまして、ざっと分類したところで本約五千から六千あるということでございますので、その
○後藤政府委員 お答えをいたします。 ただいま御質問の輸出秩序維持対策事業というのは、おおむねジェトロ関係に一括して計上されておる予算でございまして、四十五年度は九千九百十万四千円。その内容別に申し上げますと、第一に、市場対策の調査事業といたしまして七千九百六十一万七千円、これは専門の調査機関に委嘱をいたしまして、輸入制限のおそれのある品目を早期に探知するための情報収集を行なう。それからまた、専門家
○後藤政府委員 この法案の趣旨といたしますところは、業界の自主的な熱意が結集いたしまして、そして統一商標を付することによって、輸出商品の海外における声価がその品質の高級化と相まって上昇する、したがってその品質に見合ったより高い価格で売られていくということをねらいといたしておるものでございます。したがいまして、ただいま先生御指摘になりました博多織りでございますとか、あるいはケミカルシューズ等等、今後の
○後藤政府委員 補足してお答え申し上げます。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、刃物とかあるいは金属洋食器等が、現在すでに準備をいたしておりまして、この法律を御可決願いまして施行されるようになりますと、最初にこれが出てまいると存じますが、それ以外にも、たとえば京都の西陣織りでございますとか、あるいは福井県のめがねのワクでございますとか、あるいは大阪府のめがね類でございますとか、あるいはまた
○政府委員（後藤正記君） 昭和二十七年七億七千五百八万三千ドル、二十八年七億五千六百五十四万二千ドル、二十九年五億三千八百六十一万六千ドル、三十年四億六千九百五十七万六千ドル、三十一年四億六千百四万四千ドル、三十二年四億一千四百三万五千ドル、三十三年三億七千百三万三千ドル、三十四年三億四千九十万六千ドル、三十五年三億八千八百九十万三千ドル、三十六年三億七千六十六万一千ドル、三十七年三億六千六百十二万四千
○政府委員（後藤正記君） 四十四年、年間の特需の概況でございますが、特需収入、合計六億三千八百五万一千ドルでございます。これは二つに分かれておりまして、円セールの分が四億六千六百四万六千ドル、それから米軍の預金振り込みが一億七千二百万五千ドル、かように相なっております。